勤務間インターバル制度とは？働き方改革推進支援助成金は使える？

平成31年4月1日に改正された「働き方改革関連法」にて、勤務間インターバル制度の導入に努力義務が課せられました。

あくまで努力義務とはいえ、企業はこれに背くような勤務体制をとってしまうことがないようにする必要があります。

今回は、勤務間インターバル制度とは何かについて解説していきます。

また、勤務間インターバル制度の導入にあたって、働き方改革支援助成金が使えるかどうかについても併せて紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

勤務間インターバル制度とは？

勤務間インターバル制度とは、次の勤務が始まるまでの間にしっかりと休息が取れるだけの時間を確保しましょうといった趣旨の制度です。

例えば、8時-17時での勤務の場合、17時で退勤してから次の8時の出勤まで15時間のインターバルがあります。

この状態は十分な休息時間が確保されているといえるでしょう。

しかし、もし忙しい時期が重なって退勤時間が23時になってしまった場合、次の出勤時間まで9時間しかインターバルがないことになります。

そうなった場合、睡眠時間が確保できなかったり、しっかりと休息ができない可能性があります。

こういった事態を防ぐために勤務間インターバル制度の導入に努力義務が課されたのです。

今回の例で勤務間インターバル制度を導入した場合、次の出勤時間を8時ではなく10時に繰り下げることで11時間のインターバルを確保するといったような形になります。

この場合、繰り下げた2時間をすでに勤務したものとして17時に退勤する場合と、退勤時刻を19時に繰り下げる場合がありますが、これは企業や従業員との相談の上決めることができます。

勤務間インターバル制度を導入する場合、しっかりと従業員に周知する必要があります。

厚生労働省では制度の概要を記載したポスターやリーフレットを配布しているので、こういった資料を配布したり、説明会を開くといった対応をして周知してみてください。

では、実際に勤務間インターバル制度の導入方法についてです。

これに関しても厚生労働省から導入のマニュアルが配布されています。

「全業種版」「IT業種版」「建設業版」「高齢者福祉・介護事業種版」といくつかの業種ごとに用意されているので、こちらを参考にしてみてください。

また、導入から運用、見直しに使えるワークシートも用意されています。

上記のマニュアルに記載のある制度導入の手順（第3章）の各ステップにおいてどのような課題ががあり、どういった対策をすべきかという制度の見直しに利用できます。

こちらも業種ごとに用意されているので、ぜひ活用してみてください。

さらに、実際に導入している企業の事例についてまとめた資料も用意されています。

インターバル期間をどのように設定しているのかといった情報や、実際に導入してみた企業へのインタビューといった内容が書かれています。

導入した企業の生の声が聞ける資料となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。

企業としては、新たな制度を導入するにあたって助成金が利用できるかどうかというのは気になる点ではないでしょうか。

勤務間インターバル制度では、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）という助成金の利用ができます。

支援金額は導入したインターバル時間や新規導入かどうかによって異なり、

※設定されている時間のうち、最も短いインターバル時間が対象

といった金額が設定されています。

さらに、勤務間インターバル制度の導入に加えて賃金引上げを成果目標に加えた場合、その人数に応じてさらに金額が追加されます。

30人を上限として以下の金額が追加されます。

この働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）ですが、2022年11月30日までに申込書類を送らなくてはいけない（必着）ので、ご注意ください。

勤務間インターバルは厚生労働省によって制度の導入に努力義務が課せられましたが、そもそも休息時間の確保というのは生活するうえで当然必要なことです。

こういった制度を設けることで助成金という支援も受けられるため、今まで特に対策をしていなかった企業ではぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。